中島保険事務所 [富山県の保険代理店]

生命保険の基本パターンは、「死亡保障」と「生存保障」を組み合わせたものです。目的に応じた保険種類を選択することができます。

定期タイプ

一定期間の死亡・高度障害保障を目的とした掛け捨てタイプの保険です。

養老タイプ

一定期間の死亡保障と満期時には死亡保障と同額の保険金が受け取れるタイプの保険です。

終身タイプ

一生涯の死亡保険を目的としたもので、蓄積部分があり、保険料払済後も増加していくタイプの保険です。

商品の詳細につきましては、パンフレット、ご契約のしおり・約款を必ずご覧ください。
※上記保障図はイメージです。

納税者が生命保険料や個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。

対象となる生命保険料

対象となる生命保険料は、保険金などの受取人のすべてを自分か又はその配偶者、その他の親族とする生命保険契約等の保険料や掛金です。

この場合の生命保険契約等とは、生命保険会社と契約したものや簡易保険などです。このうち保険期間が５年未満で下記のようなものは該当しません。

貯蓄保険、貯蓄共済、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約、外国生命保険会社又は外国損害保険会社と国外において締結したもの並びに信用保険 契約、傷害保険契約など。

対象となる個人年金保険料

1. 対象となる個人年金保険料は、個人年金保険契約等の保険料や掛金です。この個人年金保険契約等とは、生命保険会社と契約した個人年金保険契約や郵便年金契約などのうち一定のものをいいます。
   1. 年金受取人は保険契約者またはその配偶者のいずれかであること
   2. 年金受取人は被 保険者と同一人物であること
   3. 保険料払込期間は年金支払開始日前１０年以上にわたり、定期に行うものであること
   4. 年金受取り開始の年齢が原則として満６０歳になってからの１０年以上の確定年金又は終身年金であること
2. 個人年金保険料税制適格特約が付加されている個人年金保険契約が個人年金保険料控除の対象になる個人年金保険契約です。

生命保険料控除の控除額の計算方法

1. 生命保険料控除の控除額は、生命保険料と個人年金保険料についてそれぞれ次の表の計算式に当てはめて計算します。この方法で計算した金額の合計額が生命保険料控除額です。
2. 支払った保険料とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。相殺配当の場合には表定保険料から配当金を差し引いた金額となります。現金配当 の場合も同様です。
3. 生命保険料と個人年金保険料について、控除額はそれぞれ最高５万円までです。生命保険料控除額は合わせて最高１０万円までです。（下の表参照）
4. 住民税についても生命保険料控除があります。（下の表参照）所得税において所定の手続きを行っていれば住民税の手続きを特に行う必要はありません。

所得税の生命保険料控除（一般、個人年金共通）

年間正味払込保険料	控除される金額
25000円 以下	全額
25000円 超50000円以下	（正味払込保険料×1/2）+12500
50000円 超100000円以下	（正味払込保険料×1/4）+25000
100000 円超	50000円

住民税の生命保険料控除（一般、個人年金 共通）

年間正味払込保険料	控除される金額
15000円以下	全額
１5000円超40000円以下	（正味払込保険料×1/2）+7500
40000円超70000円以下	（正味払込保険料×1/4）+17500
７0000円超	35000円

適用を受けるための手続き

1. 生命保険料控除を受ける場合には、確定申告書の生命保険料控除の欄に記入するほか、支払金額や控除を受けられることを証明する書類を確定申告書に付けるか、又は申告の際に提示します。
2. ただし、生命保険契約で年間保険料が９千円以下のものと年末調整の際に控除を受けたものは、その必要がありません。

実際に控除できる額や控除できる保険は加入している保険によって違いがあります。具体的な税金相談は最寄の税理士さんに相談されることをおすすめします。
また、税務処理については、平成19年8月1日現在施行中の税制を参照にしております。税制の変更などにより実際の取り扱いと記載されている内容が異なる場合があります。具体的な税務処理を行う場合は、税理士などの専門家または所轄税務署にご相談ください。

生命保険にたくさん、いろいろなつきあい等で加入していて、いくらの保障かいつまでかご存じない方もいらっしゃいます。特に、入院保障がいつまでかをまず第一に確認する必要があるでしょう。また、給付金の免責や支払い制限がありますので是非ともお気軽にご相談ください。

あります。　保険会社・保険種類によって保険金、給付金の請求権について確認するする必要があります。だいたい３年くらいで時効になってしまいます。

生命保険は、加入年齢が高くなるにつれ保険料が上がります。１歳でも若く、健康なうちに保険料が変わらない終身保障の医療保険等に加入されることをおすすめします。

とにかく、誕生日がお近づきの際にはお気軽にご相談ください。

当社は、お客様からいただく相談にたいしては一切、相談・分析・診断料は頂きません。また、相談したからといってその商品に必ず加入しなければいけないこともありません。

お気軽に、当社の専門スタッフにご相談ください。